故人のオンラインアカウント：もしもの時、ご家族がアクセス・閉鎖を行うには？
はじめに：もしもの時、ご家族は故人のデジタル資産をどう扱うのか
大切な方が亡くなられた後、ご遺族は様々な手続きに追われます。その中で近年特に課題となるのが、故人のデジタル資産、とりわけオンラインアカウントの扱いです。メール、SNS、オンラインストレージ、金融サービスなど、故人が利用していたアカウントが多数存在するケースは少なくありません。
これらのアカウントには、大切な思い出のデータや、契約情報、さらには価値のあるデジタル資産が含まれている可能性があります。一方で、放置しておくとプライバシーの問題やセキュリティのリスクも生じかねません。
では、もしもの時、ご家族は故人のオンラインアカウントにどのようにアクセスし、整理や閉鎖を行えば良いのでしょうか。この記事では、親世代の皆様が「家族が困らないように」するために知っておくべき、故人アカウントへのアクセス・閉鎖に関する手続きと注意点について解説します。
故人のアカウントに家族がアクセスすることの難しさ
まずご理解いただきたいのは、原則として、ご家族であっても故人のオンラインアカウントに自由にログインしたり、内容を閲覧したりすることは難しいということです。
これは、各サービス提供者が利用規約によって、契約者本人以外によるアカウント利用を厳しく制限しているためです。プライバシー保護やセキュリティの観点から、たとえ配偶者や親子であっても、本人死亡をもってアカウントの利用権限が失われたり、本人以外のアクセスが禁じられたりするケースがほとんどです。パスワードを知っていたとしても、利用規約に違反する行為となる可能性が高く、不正アクセスと見なされるリスクも伴います。
したがって、多くのサービスでは、本人以外がアクセス・操作するためには、特別な手続きや申請が必要となります。
故人のアカウントにアクセス・閉鎖するための一般的な手続き
ご家族が故人のオンラインアカウントについて何らかの対応（データ取得、アカウント閉鎖など）を希望する場合、通常は各サービス提供者に対して「遺族による申請」を行うことになります。
手続きの方法や要件はサービスによって大きく異なりますが、一般的な流れや求められる情報は以下のようになります。
- サービス提供者の規定を確認する: まずは、故人が利用していた可能性のあるサービスの公式ウェブサイトなどで、「死亡」「相続」「遺族」「データ」「アカウント閉鎖」といったキーワードで情報を検索し、手続き方法に関する規定を確認します。サービスによっては、遺族向けの手続きに関する専用ページを設けている場合があります。
- 必要書類の準備: 申請には、故人の死亡を確認できる書類（死亡診断書や戸籍謄本など）、申請者が故人の遺族であることを証明する書類（戸籍謄本や法定相続情報一覧図など）、申請者の本人確認書類などが必要となるのが一般的です。サービスによっては、これらの書類の写しをオンラインでアップロードするか、郵送する必要があります。
- 申請手続き: 各サービス指定の方法（専用フォーム、問い合わせ窓口、郵送など）で申請を行います。申請フォームでは、故人のアカウント情報（メールアドレス、IDなど）や、希望する対応（アカウント閉鎖、データ削除、一部データのエクスポートなど）を正確に伝える必要があります。
- 審査と対応: サービス提供者は提出された書類や情報に基づき審査を行います。審査には時間を要する場合があり、場合によっては追加の情報の提出を求められることもあります。申請が承認されれば、希望する対応が実施されます。
主なサービスにおける故人アカウントの対応例
代表的なオンラインサービスでは、遺族からの申請に対して以下のような対応策を用意していることがあります。
- Google (Gmail, Google フォト, Google ドライブなど): 「非アクティブアカウント管理ツール」という機能があり、生前にアカウントを一定期間利用しなかった場合に、指定した連絡先に通知したり、特定の人とデータを共有したり、アカウントを削除したりする設定が可能です。この設定がない場合でも、遺族はアカウントの閉鎖申請や、特定のデータへのアクセス申請を行うことができます。ただし、データ提供についてはプライバシーへの配慮から限定的になる傾向があります。
- Facebook: 「追悼アカウント」という機能があり、故人のアカウントを追悼アカウントとして残すか、完全に削除するかを生前に設定できます。設定がない場合、遺族はアカウントを追悼アカウントにするか、削除するかの申請が可能です。「レガシーコンタクト」を設定しておくと、本人の死後、その方が限定的な管理（追悼投稿の固定など）を行えます。ログイン情報の提供は原則行われません。
- Apple (iCloud, Apple ID): 「デジタル遺産」プログラムを利用すると、生前に「受け継ぐ連絡先」を指定し、死後にその方がiCloudの特定のデータにアクセスできるように設定できます。この設定がない場合、遺族は法的な手続き（裁判所の命令など）を経てデータへのアクセスやアカウント削除を申請する必要がある場合があります。
- X (旧Twitter): 基本的に遺族からの申請に基づき、アカウントの削除手続きに応じることが多いです。データ提供については限定的です。
- LINE: 故人のアカウント情報を開示したり、引き継いだりする制度は基本的にありません。ただし、有料スタンプの相続など、一部対応が検討されることもあります。アカウント削除は可能ですが、データは原則消滅します。
- オンライン銀行・証券口座: 他のオンラインサービスとは異なり、金融資産が関連するため、各金融機関の相続手続きに則って進められます。オンライン上での手続きに加え、窓口での手続きや書類の提出が求められることがほとんどです。故人のログイン情報が不明でも手続きは可能ですが、時間がかかる場合があります。
上記はあくまで一般的な例であり、各サービスの規約は変更される可能性があります。手続きを検討する際は、必ず最新の公式情報を確認することが重要です。
生前にご自身でできる最も確実な対策
故人の死後、ご家族がこれらの煩雑な手続きをスムーズに行えるようにするために、そして何よりも「困らないように」するために、生前にご自身で準備しておくことが最も重要です。
- デジタル資産の棚卸しと一覧化: 利用しているオンラインサービス、アカウントの種類（メール、SNS、銀行、証券、ECサイト、クラウドストレージ、サブスクリプションなど）、ユーザーID、登録メールアドレスなどをリストアップします。使っていないサービスやアカウントも把握しておくことが大切です。
- パスワードの安全な管理と共有方法の検討: パスワード自体を直接リストに残すことはセキュリティリスクを伴います。パスワード管理ツールを利用したり、パスワードを記載した情報を封筒に入れて特定の信頼できる場所に保管し、その存在と場所を家族に伝えておくなど、安全な管理と共有方法を検討します。
- 家族との話し合いと希望の伝達: ご自身のデジタル資産について、家族と具体的に話し合います。どのようなデジタル資産があるのか、それらを死後どうしてほしいのか（残してほしいデータ、削除してほしいアカウント、引き継いでほしいものなど）、整理した情報（デジタル資産リストやパスワード情報など）をどこに保管しているのか、などを明確に伝えておきます。
- エンディングノートや遺言書への記載: デジタル資産に関する情報をエンディングノートにまとめたり、特に重要なデジタル資産（オンライン証券口座など）については遺言書に記載したりすることを検討します。
まとめ：家族の負担を減らすための準備と対話
故人のオンラインアカウントへのアクセスや閉鎖は、サービスの規約やセキュリティ上の理由から、ご遺族にとって必ずしも容易な手続きではありません。
しかし、生前にご自身でデジタル資産の棚卸しを行い、情報を安全に整理・保管し、そして何よりも大切なご家族と率直に話し合い、ご自身の意向や情報のありかを伝えておくことで、もしもの時のご家族の精神的・手続き的な負担を大きく減らすことができます。
デジタル遺産に関する準備は、「終わり」を考えることではなく、「今」と「未来」をより安心して生きるための前向きな一歩です。ご家族との対話を通じて、デジタル遺産に関する不安を解消し、スムーズな引き継ぎに向けた準備を進めていきましょう。